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2022/06/30(木)

無料

利活用促進サービス

利活用促進サービスの動画コンテンツを無料で体験

iPadの利活用や管理に役立つ動画コンテンツを無料で45日間お試しいただけます​

課題

このようなお悩みやお困りごとはありませんか?

問い合わせの集中
に関するお悩み

iPadの使い方についてICTが得意な先生に問い合わせが集中している

学習機会
に関するお悩み

先生方の時間の確保が難しくiPad活用を個人で学べるようにしたい

スキルやリテラシー
に関するお悩み

iPadを授業に活用する方法に悩んでいて授業実践の事例を知りたい

解決例

いつでも・誰でも学べる研修動画コンテンツを
ご提供しスキルを底上げします

問い合わせの集中
に関するお悩み

先生方が個別に動画を視聴でき、いつでも学ぶことができます

学習機会
に関するお悩み

時間・場所を問わず動画を視聴でき、だれでも学ぶことができます

スキルやリテラシー
に関するお悩み

基本的な使い方から授業実践に役立つ活用方法まで学ぶことができます

動画コンテンツとは?

iPadの活用方法を学べる動画コンテンツをいつでも視聴できます

動画コンテンツは、SB C&SエデュケーションICTチームが独自で作成しているコンテンツで利活用促進サービスの中で一部提供されているサービスです。
動画コンテンツでは、学校の先生方がiPadをご利用いただく際の補助ツールとしてiPadの基礎的な使い方からiPadの管理方法、授業実践者による授業提案までを学ぶことができます。
お好きな端末のブラウザから視聴できるため、好きな時間に何度も繰り返し視聴することができます。

お客様の声

  • 細かくチャプター分けされており必要な時に必要なものを見つけれるので役に立っています。

  • 学べる動画コンテンツはなかなか研修時間を統一して取りにくい中で非常に有効です。

  • 操作方法や活用方法をみんな同じクオリティーでいつでも見られることはとても有効だと思う。

どんな動画コンテンツがありますか?

無料体験版では「iPadの基礎的な使い方」から「iPadの管理方法」「授業実践者による授業提案」までを学べる動画コンテンツの一部をご用意しております。

  • iPadの基礎的な使い方

    iPad本体の基本操作やアクセシビリティの機能、Apple純正アプリの基本操作を学ぶことができます。

  • iPadの管理方法

    MDM・ASMによるアプリの管理やOSのアップデート、紛失時の対応方法などを分かりやすく学ぶことができます。

  • 授業実践者による授業提案

    授業実践者によるiPadの活用の事例を紹介しています。

動画コンテンツご利用の注意事項

  • 動画の視聴にはインターネット環境が必要です。

  • お申し込みにつき1アカウントを提供します。

  • 同一アカウントで同時視聴はできません。

  • お申込みの対象は教育委員会の担当者、または学校の先生です。企業の方にはご提供できかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。

  • ご利用できる期間はアカウント発行日から45日間です。

  • 無料体験版で提供される動画コンテンツは有償版で提供されるサービスの一部です。

  • 無料体験版にお申込みの場合には「動画コンテンツ 体験版」利用規約に同意頂けることを前提としております。

    「動画コンテンツ 体験版」利用規約

    本「動画コンテンツ 体験版」利用規約(以下「本規約」といいます)は、SB C&S株式会社(以下「当社」といいます)が提供する『動画コンテンツ 体験版』(第1条で「本サービス」として定義)の利用条件を定めるものです。
    本サービスの提供を受けるにあたって、お客様は本規約に定める条件を遵守するものとします。

    第1条(用語の定義)
    本契約で用いられる用語の定義は、以下のとおりとします。
    (1)「本サービス」とは、お客様が利用する端末等に関して当社が行う情報および『動画コンテンツ 体験版』をいいます。本サービスは、本条第2号および第3号で定義するサービスにより構成されます。
    (2)「動画利用」とは、クラウドサービス上で一定期間、動画閲覧が可能となるコンテンツをいいます。
    (3)「クラウドサービス」とは、本サービスの内容の1つである動画利用の提供媒体として当社が指定するクラウドサービスをいいます。
    (4)「当社サイト」とは、本サービス提供の為に当社が管理・運営を行うサイト
    (URL:https://biz.cas.softbank.jp/education/info/20220630.html)をいいます。
    (5)「お客様」とは、本サービスの利用に係る契約主体としての法人(自治体を含みます)をいいます。
    (6)「対象者」とは、本サービスの提供を実際に受ける者として指定された自然人をいい、以下の各号のいずれかの要件を満たす者をいいます。
     ①お客様の組織に属する人物であること。
     ②お客様が自治体の場合、その自治体が管理する学校に属する人物であること。
    (7)「個別契約」とは、本サービスの利用に関して当社とお客様との間で締結される個別契約をいいます。
    (8)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。

    第2条(個別契約)
    (1)お客様は、本規約の内容に同意の上、当社サイト上で当社所定のサービス利用申込を行うものとします。当社が当該申込に対し承諾の意思表示を行った時点で、お客様と当社との間で本サービス利用に係る個別契約が成立するものとします。
    (2)個別契約の成立により、お客様は本サービスを利用する権利を得られるものとします。

    第3条(本サービスの提供条件)
    本サービスの提供条件は以下のとおりとなります。
    対象者に動画の利用を許諾するサービスです。詳細内容は申し込みWebサイトで定めるものとします。
    (1)利用する動画は、クラウドサービスで閲覧できる状態で提供されます。
    (2)動画ファイルとしての提供は行っておりません。また、複製、映像の撮影等の方法を問わず、動画をクラウドサービス外で利用することは一切認められません。
    (3)動画内容に関する問い合わせは受け付けておりません。
    (4)クラウドサービスの利用方法については第6条記載の対応時間にて問い合わせを受け付けております。
    (5)各動画コンテンツの内容は、動画利用開始時点で当社が合理的に提供可能な範囲のものとします。
    (6)動作環境については、当社が動作を確認しているバージョンの情報を提供するものとします。

    第4条(IDおよびパスワードの管理)
    (1)クラウドサービスの利用に必要なIDおよびパスワードの管理について、以下のとおりとします。
    (2)お客様は、自己の責任において、当該IDおよびパスワードを管理するものとします。
    (3)お客様は、いかなる場合においても、当該IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することは出来ません。当社は、IDおよびパスワードが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDが登録されているお客様自身による利用とみなします。

    第5条(本サービスの完了)
    本サービスの利用権(以下「ライセンス」といいます)の利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用開始日から45日間とします。
    利用開始日は本サービス申込後にIDおよびパスワードが通知された日付となり、45日後に本サービスの完了とします。

    第6条(サービス提供時間)
    本サービスのサービス提供時間は、事前告知を伴う計画メンテナンス期間を除き、24時間365日とします。
    ただし、クラウドサービスの利用方法についてのお問い合わせの対応時間は、年末年始・正月・土日祝・当社指定休日を除く9:00~12:00および13:00~17:30とします。
    なお、お問い合わせに関して、当社 の責めに帰すべき事由によらずに本サービスの実施時間がサービス提供時間を越える場合は、お客様は別途追加費用を負担するものとします。

    第7条(知的財産権)
    本サービスを通じて 当社または協力会社がお客様に提供をする情報に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等の知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとします。

    第8条(利用制限および登録抹消)
    (1)以下のいずれかに該当した場合には、当社はお客様に対して、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはクラウドサービスの利用登録を抹消することができるものとします。
     ①お客様または対象者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
     ②お客様または対象者の登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
     ③その他、当社がお客様による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
    (2)当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様または対象者に生じた損害については、その責任を負わないものとします。

    第9条(本サービスに対する保証)
    当社は、本サービスを現状のまま提供するものとし、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

    第10条(免責)
    当社は、本サービス中に発生した製品の故障、瑕疵等に起因してお客様に生じた直接または間接の損害、ならびに本サービスの履行過程において生じたデータの損失、その他逸失利益に対しては、当社の故意または重過失によって生じた場合を除いて、その責任を負わないものとします。

    第11条(サービス内容の変更)
    当社は、当社の判断において本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができます。

    第12条(規約内容の変更)
    当社は、合理的理由がある場合、お客様に予め通知の上、本規約に定める条件を変更することがあります。この場合、当該変更後の規約が当社サイト上で掲載されたことをもって、変更後の規約が適用されることとします。

    第13条 (秘密保持)
    (1)お客様および当社は、本サービスに関し知り得た相手方の技術上、営業上、業務上の情報のうち、相手方から機密である旨を指定された情報(以下「機密情報」といいます)を機密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に開示、漏洩し、または本サービスを履行する目的以外に使用してはならないものとします。なお、協力会社は当該第三者とはみなされないものとしますが、当社がお客様の機密情報を協力会社に開示する場合には、本規約および個別契約に基づき当社が負う義務と同一の秘密保持義務を負わせるものとします。
    (2)前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当するものについては適用されないものとします。
     ①開示の時点で既に公知のもの
     ②開示後、機密情報の受領者の責によらずして公知になったもの
     ③機密情報の受領者が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
     ④開示の時点で機密情報の受領者が既に保有していたもの
     ⑤開示された情報によらずして、機密情報の受領者が独自に開発したもの
     ⑥監督官庁、法令、裁判所命令などによって開示を要求されたもの

    第14条(個人情報の保護)
    (1)当社は、お客様からご提供頂いた個人情報を利用目的の範囲内で利用します。利用目的は、別途当社からお客様にお知らせした場合を除いて、お客様による本サービスの利用および当社による本サービスの利用に必要なお客様情報の管理とします。
    (2)当社は、プライバシー尊重の観点から、取得した個人情報を厳重に管理するものとし、お客様から事前に承諾を得ている場合を除いて、第三者にお客様の個人情報を提供または開示いたしません。

    第15条(権利譲渡の禁止)
    お客様は、当社による事前の書面による承諾なく、本規約または個別契約上の権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。

    第16条(紛争解決)
    本規約および個別契約に関する準拠法は日本法とし、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第17条(反社会的勢力の排除)
    (1)当社およびお客様は、個別契約締結時において、自己(代表者、役員または実質的に経営を支配する者をいう)または個別契約を代理若しくは媒介する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    (2)当社およびお客様は、前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出します。
    (3)当社およびお客様は、相手方または個別契約を代理もしくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告することなく、個別契約を解除することができるものとします。
    (4)当社およびお客様は、相手方が個別契約に関連する契約(以下「関連契約」といいます)を第三者と締結している場合において、当該第三者または関連契約を代理もしくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、関連契約の解除その他必要な措置を求めることができ、相手方が速やかにこれに応じなかった場合は、直ちに個別契約を解除することができるものとします。
    (5)前2項の規定により、個別契約が解除されたことにより、解除した当事者が損害を被った場合には、解除した当事者はその相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、解除された当事者は相手方に対し、その名目を問わず、解除に関し生じた損害について一切の賠償請求をしないものとします。

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